そういえばこんな記事が出てましたね。
日本は100年以上前からベルヌ条約に加盟してて、原則人間が描いたものは何でも著作権が発生するのになぜかこういうあたりまえの常識を告知しなきゃならなくなっている２１世紀。
さて。最初にいっておきますが、私はAIは規制するべきだと思っています。
改正著作権法という悪法で著作物を無断学習するまでは合法化されてしまいましたが、それは学習するまで。もっといえば私的利用の範囲までで、ネットに公開しては駄目なのですが、罰則もないので野放しになっている。
AI生成物をネットに公開したら罰金刑ぐらいにするべきだと思っている人間ですので、その辺は差し引いて以降の文章を読んでください。
～といった前置きの上で言いますが、米国とEUなどで法規制の動きがあります。NFTにとっても大きな問題ですからね。
米国の法規制
簡単に言えば２つ。
AI生成品をその表示なしで販売等をした場合、刑事罰の可能性があります。
え？と驚くかもしれません。
ですが考えてみてください。日本でもスーパーで半額のシールを張り付けて弁当を安く買おうとしたら詐欺罪になるんですよ？
詐欺罪は１０年以下の懲役です。
ですのでＡＩアートですという表示なく売れば詐欺になります。もっと言えば”アート”も詐欺と言えるかもしれません。
そしてこれをＮＦＴの世界では頻繁に行われており、購入したNFTがAIアートだった場合、それを二次販売しようとしたときに明確に表示しなければあなたも北米で刑事罰を受ける犯罪者になるかもしれません。
日本でも詐欺なんだから北米でも詐欺だよ。あたりまえです。
もう一つがAI生成サービス側がAIであることを表示するシステムが義務づけられます。
サービス利用者が自動的に犯罪者にならないようにする為ですね。
ちょうどこんな記事も出ていました。AIイラストの生成の記事より、画像の左下にBingのマークが自動的に入るというところに注目。
まだ実際に法律が出来てないのではっきりとは言えませんが、おそらくこういった方法でこの画像はAIが作りましたよ！と明記する必要が出てくるでしょう。
ちなみにこれらはイラストに限りません。テキストも同様です。
どのように規制されるか分かりませんが、商業作品にはAIは使えないと考えた方がいいでしょう。
EUの法規制
ではEUの法律は？ということですが、これは主に企業に対するものです。
AIでの生成物を企業が使ったり販売する場合、その学習に使ったデータを開示しなければ莫大な制裁金が企業にかけられます。
とりあえずEUで運営するNFTの取引所は法規制までに営業停止するか、莫大な制裁金を支払って倒産するかのどちらかになるんじゃないでしょうかね？
・・・なにか解釈が間違ってます？
関係ないと思うかもしれませんが、こういった通商上のルールはEUはハードローで縛りがちで、制裁金は低くなっても法律自体は同じものになる事が多い・・・つまり日本も同じような法律を作ることになるでしょう。
ちなみに今の盗品イラスト（AIシステム）はほぼすべて基本の学習セットは盗んでいます。
代表的なLAION-5Bで58億5000万の絵が盗まれており、もしそれを使ってないとしてもそれに匹敵する数の画像をネットから無断収集しているからこそ、今のクオリティが実現されているのは断言できます。
つまり商売に使えるAIイラストはこの世のどこにもありません。
ということで結論。
AIイラスト・・・いや、NFTではより多くの人をアートと認識して騙せるようにAIアートというんでしたね。AIアートは売らないのはもちろん、買わないことも重要になります。
法規制されたらそれが犯罪者の証拠、もしくは騙された馬鹿の証拠になりますからね。
もし持っていたら法規制される前に手放すのが吉です。
スナッチャーに注意
少し思い出したので一つ追記。
最近フォロワーの多いイラストレーターのTwitterアカウントが乗っ取られ、別人により過去イラスト等がNFTで販売されるといったことが起きているようです。
また盗品イラスト（AIイラスト）の世界では、人気作家の絵柄をコピーするものが生まれており、この手法が組み合わさると、”人気作家の絵をNFTで売る偽物”が生まれる可能性があります。
まるでSFの世界で人間にすり替わるアンドロイドの話みたいですね。
そういう精巧なニセモノも現れているので注意喚起だけしておきたいと思います。
では最初に書いたことをもう一度書きましょう。
私はAIアートはネットに出した段階で犯罪にするべきだと思います。
優しい私は詐欺罪で１０年以下の禁固刑になる前に、AIアートを出しただけで犯罪だと言う事を犯罪者に教えてあげて罰金刑で済ましてあげましょう！～～というとてもやさしい考え方です☆
詐欺になる前にAI犯罪者に教えてあげましょうね！