まずここでは画像・イラストなどの著作物に関してのみ書く。プログラムのソースコードはパクリの歴史なのでAIで剽窃しても変わらないので言及しない。
・AIで生成したら著作物ではない
＞著作権は人権である
＞人間が描いた瞬間に自動的に発生するのが著作権
＞著作権は他人に譲渡できない
＞著作権には様々な権利が含まれる
・職務著作物という概念
＞人権なので決して人から取り上げることができない
＞でも会社で作ったゲームなどで個人が権利を主張されては困る
そこで会社員は社員としての給料や福利厚生と引き換えに、著作権に関係する権利を行使しないことにする。
おおまかに言えば給料と引き換えに財産権を中心とした著作権を実質的に法人のものにする概念
＞財産権は売り買いができる
財産権とか職務著作物とか人権をもぎ取ったみたいで人聞きが悪いので知的財産権というネーミングが爆誕する。
知的財産基本法（平成14年法律第122号）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/hourei/kihon.html
2002年（平成14）12月4日に制定されたばかりの法律
・”30条の４”
なぜか存在する法律。
＞そもそも著作権は人から剥がせない。
＞なぜか学習データになると著作権が行使できなくなる
＞なぜか日本では学習データーを売り買いできる
＞そもそも研究目的に限る。教育の現場に限りで著作物を無断で利用できるのと同様の事
つまり著作物を別のものに変換し、著作権の行使（主に著作者人格権権）をさせなくしている。
著作者人格権は～
・公表権
・氏名表示権
・同一性保持権
・名誉声望を害する方法での利用を禁止する権利
生成AIの学習セットに入れるというのはこれをすべて侵害していると言える。
・諸外国の場合
30条４がないことで”研究目的”はもちろんだが
＞学習データの収集から生成までを一社がやらなければいけない
＞生成したものはフェアユースに限る
まず先にフェアユースに限るだが、これは日本も同様で私的利用に限る。
私的利用に限るというのは、Xのアイコンにしたりネットに公開することも禁止だ。著作権侵害と同様。
なぜか？
レンタルDVDで借りて来た映画やアニメの動画をネットにアップするようなものだからだ。
ただ生成AIは同じものと証明しにくい。マッド動画のようなものだ。
君は完璧で究極のゲッターとか無断アップロードされて対策する時に、推しの子かゲッターロボのどちらの著作物か削除対応にまごまごしている”権利があいまいな状態”が生成AIの問題点だ。
・データの収集から出力までを一社で
ハッキリ言えば生成AIでマネタイズは不可能だ。
フェアユースに限るので公開すらできない。したら犯罪行為と言っていい。
ではどうするか？
＞GPUやシステム使用料と偽って利用者に著作権侵害の責任を負わせる
＞有償・もしくは高額の使用料だけ商用利用可能と偽って利用料を回収する
これだ。つまり利用者に金を払わせて犯罪させる。
そもそも商用利用可能といえるのは著作権者だけだ。
自称生成AIの全自動剽窃機製作者はプログラムの著作者かもしれないが、学習データセットに入っている著作者の権利を奪い取っている。
つまり生成AI使っただけであなたは犯罪者です。
商用利用可能になるように金払ってる？誰に？
ああ・・認めたくないですよね。自分が犯罪者だなんて。
とりあえず利用規約を見てください。
集団訴訟が多く起こってからは利用規約にこっそり追加されてますよ。全責任を利用者が取れと。
Adobeなら大丈夫？ああそれもエンタープライズ版だけですよ？あなたのフォトショップはエンタプライズ版ですか？
あと、Xも先日の利用規約改定時に集団訴訟に参加する権利を放棄する事とこっそり入ってますね。
集団訴訟も出来ませんよ。データ盗まれ放題ですね。
・これから
UEで今年末、実際の施行は2025年末とかなり先になりそうですが規制が出来ます。
まだ決定されてないので詳しい事は省きますが、生成AIであることを隠して使ったら６０億円罰金支払う奴です。（・・・省いちゃったよ。コイツ）
大きく分けて
＞生成AIである表示義務
＞学習に既存の著作物をつかってはいけないもしくは学習に使う許諾を得る
といったことが盛り込まれる・・少なくともディープフェイク対策として表示義務は確実で、それに違反したら罰金は世界共通で実現すると思います。
日本は個人情報保護法でもそうですが、罰金が低くなるかもしれないですが、とりあえず生成AIで作って騙して売るのは６０億円罰金級の悪です。使うの止めましょう。
・海外ではAI使ったら罰金
日本ではAI使ったら減税
どうも日本はAI生成物というものを著作物にするのをあきらめつつあるようです。
だから生成AIを知的著作物や知的著作権にしようと企んでいるようです。
AIがいつから知的だと思った？
だが理論上可能なのだ・・こまったことに。
つまり職務著作物である社員による著作物と生成Aiから出てきた謎物体を混ぜることで、知的著作権だと偽る戦略です。
まあ知的財産権も20年前にできたばっかりの謎定義だしな。
そしてそういう剽窃AI化合物を作り出した法人に、イノベーションボックス税制というもので減税しようという話が。
おい！
イノベーションボックス減税は普通にゲームソフトとかの著作物を生み出した会社に向けてのものだ。
簡単に言えばデジタル貿易赤字解消のための一環だ。
決して剽窃AIでコンテンツ泥棒した企業の為の減税制度ではない。
最後にデジタル貿易赤字。
ここで簡単に語るのは難しい。各自調べて欲しいが、日本の強い貿易商品だったゲームソフトやハードの競争力は落ち、今ではアップルやグーグルに半分近く取られる決済で競争力低下。
日本人はガチャゲや10万円越えのスマホを2年に一度ぐらい買い替える。
これに加えて生成AIの利用料として北米に吸い取られ始めた。
いまやとんでもない金額。
生成AIおもしろ～ではもう済まされない。