雰囲気的には児童ポルノを口実に生成Aiをなんらかの規制をかけようという話になりつつある。まあワシは生成AIの画像の公開しただけで罰金刑にしろ！前科つけて犯罪人名簿に登録！って主張なので、児童ポルノ製造罪になるかもしれないのでしばらく黙ろう。
っていうかXの規約変更とプレミアム＋で使えるX製生成AIも出て来たのでそろそろ”不買”しなきゃいけない。有料化するのは賛成派なんだけどね・・・。
ということでめんどくせーのにからまれたこともあってアカウント削除の予定。ただナイトシェードめっちゃ楽しみにしてたので、画像流す用の新アカウントは作ってみたよ☆
で、Twitterでいろいろ・・・その・・なんというか絵が描けない人間や謎の生成AI推進する政府や嘘までつく文化庁を見てわかったことがある。
- 日本著作権法はベルヌ条約で定められた権利を切り崩し法人に譲り渡す為の法
- 日本はフェアユースという悪いことしちゃ駄目ってふわっとした概念を理解出来ない（法に定められてない事なら何やってもいいと考える悪徳至上思考）
- 文化庁は漫画やアニメ、ゲームと言った分野は文化として認めていない。コロナ禍で補助金出なかったのがいい例
- 権利者不明のゲーム作品等で国に金預ければ権利を使える謎制度が出来た
- それどころか古いゲームを無料公開して自分の票に繋げたい議員がいる
このあたりが再確認できた。
わりと常識だと思ったのだが常識ではなかったらしい・・ということでちょっとまとめてみる。
生成AI（剽窃AI）の基礎知識で書いたことをもう少し掘り下げてみる。
日本著作権法はクリエイターの味方でも何でもない。むしろ敵だ。
いつから著作権法が味方だと思ってた？そもそも120年前から締結してるベルヌ条約知ってる？義務教育でならったよね？
ベルヌ条約で様々な知財の略奪から個人の人権ともいえる著作権を守る憲法ともいえるベルヌ条約。そこからこれは別になくていいよね？教育の為なら無断で作っていいよね？法人から給料もらえるから財産権わたしてもいいよね？あ・・でも教育は使い放題だけど、企業の利益を守るために音楽はお金払うようにしましょうね。
こういう積み重ねにより、法人の為に個人の権利を金という対価で売り渡せるようにしてきたのが日本著作権法だ。ハッキリ言えば法人の権利奪い取り法といっていい。
ゲーム業界の人間だったワシ的には４つある。
1970年 職務著作権
簡単に言えばサラリー払えば個人の著作権を法人のものとできる。
前提条件として著作権に移譲というのは基本的にできない。サラリー払っていれば狭義の著作権（財産権）を特別の契約なく法人が所持しているものとみなすということだ。
時代背景としては終身雇用で高度経済成長期の末期。
つまりサラリー払って死ぬまで面倒見てやるからお前の狭義の著作権は会社のものとせよ！という時代だ。
また1970年代はコンピューターの黎明期といっていい。まだコンピューターゲームで著作物が出来るとは考えてなかったかもしれない。
なお、これは絶対に渡せないものとして著作者人格権と呼ばれるもろもろの権利だ。
大きなところでは著作物を変更されない権利。また著作者名の表記だ。
私も含む初期のパソコンゲームなどに本名表記されているのも知識がなくて他社のマネをしていただけというのもあったかもしれないが、表示されていた。
80年代のエニックスなどがゲーム作家を募集していたのも会社でサラリーを支払って囲い込むより、その方が安い時代になってしまっていたというのもあるかもしれない。（もっともマイコンゲームがまだまだマイナーで利益があまり上がらないからというのもあっただろうが）
2003年 知的財産基本法
アニメやゲームがもてはやされ、海外に輸出され始めた頃。クールジャパンと称して政府が積極的に個人の権利を奪おうとした時代。
ちなみに労働者派遣法も1986年に初めて制定され、その後2012年、2015年、2020年と3回にわたって大きな改正が行われています。
この際にゲーム業界も派遣会社が出来、シェンムー参加券と揶揄されたクリエイター派遣が増えました。
これは要するに社員を終身雇用したくない！でも著作権を奪い取りたい。という法人の思惑から生まれたものと考えています。
実際にクールジャパンは何もしていません。吉本と結託したり海外でハコモノ事業をなにかやってたような気がしますが、要するに芸人という著作権だと定義できない芸能から先に奪ったというだけの話だと考えています。
事実この頃から著作者人格権を行使しないようにしていきます。
つまり守秘義務契約を口実に著作者人格権の行使を停止するという話です。社員に適用してもいいのですが、そういう意味では派遣社員の方が面倒がない。また派遣社員から正社員に登用したら著作者人格権は行使しないのが当たり前という感覚になるでしょう。
クリエイター洗脳です。
他にもアニメの海外販売を積極的にというイベントをやっていたような。
スパロボの開発をしていたウィンキーソフトなどはアニメ事業へ転身しようとして失敗して消えた印象もあります。(´・ω・`)
こうやって少なくともゲーム業界の著作権奪い取り洗脳は無事完了
アニメ業界も大御所クリエイターは過去に携わったヒット作の色紙を描いたら叩かれるという流れが出来てしまいました。
・・・漫画家の著作権の権利意識の肥大化問題は別の機会にやりたいですね。
2018年 改正著作権法（30条の4）
この辺りに関しては、悪法30条の4はPetalica Paintのせいではないかという推論でも書いたので割愛する。つまりどんな著作物でも法人が著作物をコピーする事に使っていいという法律だ。
ハッキリ言って無茶苦茶である。
無茶苦茶なので申し訳程度に但し書きが付いている。まあなんかしゃしゃり出て来た弁護士が著しいという定義はそう簡単に適用されないとか言ってたわけだけど。
まあ弁護士って主に法人の権利擁護のための法の抜け穴を探すのでこの場では著作権を奪い取った悪徳企業の馬鹿なWBSトレたま脳の社長を弁護するだけなので当然そういうだろうし、聞く必要はないんだけどね。
2023年 通常国会 著作権法改正
文化庁必死だな。
要するに個人の著作物を奪い取ってせっかく知的財産権になったのに、無能な社長が会社潰して、利用できなくなったものを”国が保証金とって使わせる”という・・・今度は国が著作権奪い始めたよ。
個人の財産権はサラリー払った法人のもの
個人の著作者人格権は守秘義務等で使わせないので法人のもの
法人が潰れたら国のもの
いいかげんにしろ！
最初の1行の解説だけで長くなっちゃった。続きはそのうち～